外国企業ですが、韓国に支店を設立したいです。(必要書類、手続きなど)


HANKYUNG Tax & Accounting に機長サービスを依頼した企業の中にも海外企業の韓国支社があります。
今日は外国企業が韓国支社を設立する際の必要書類と手続についてお伝えします🙂

 

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💡韓国に支店を設立する場合、どのような書類が必要ですか?

支店(営業所)を設立する場合、以下の書類を準備してください。

なお、外国で作成された書類については、本国に駐在する韓国領事館の確認を受けるか、本国でのアポスティーユ認証を受ける必要があります。

     1) 外国会社法人登録証明書

  • 会社設立事項証明書、定款など法人の存在を証明する書類

     2) 支店設置届出委任状 (Power Of Attorney)

     3) 韓国支店設立に関する取締役会議事録

  • 韓国営業所代表者氏名、住所、身分証番号の記載
  • 韓国営業所の住所及び韓国に営業所を設立する旨の記載

     4) 該当外国企業代表者パスポートコピー

     5) 韓国代表者パスポートコピー (D-7在留ビザ必須)

     6) 国内営業所賃貸借契約書コピー

     7) 委任状 (代理人が申請する場合)

  • 1)~3)は本国翻訳公証必要

💡韓国支店設立手続きはどのようになりますか?

1. 外国企業国内支店設置届出

2. 法律事務所、弁護士を通じて外国企業法人登記を進め、

3. 韓国支店事業者登録を行ってください。

弊社に依頼いただければ、関連企業を通じて登記を進め、事業者登録は当社が直接処理するため、ワンストップで設立することができます😊 (営業日基準15~20日かかります)


国内支店設置届出は指定取引外国為替銀行で行うことができます。

銀行業以外の金融関連業務や証券業務、保険業務などに該当する場合は、外国為替銀行ではなく企画財政部に届出する必要があります。


💡韓国支店にも種類がありますか?

韓国支店は営利活動をするかどうかによって、営業所(支店)と連絡事務所に分かれます。


営業所(支店)
連絡事務所
事業者登録証の発行
可能
不可能(固有番号証発行で代替)
登記の有無
必要
不要
ファイナンシング
可能
不可能
対外信任度


利益発生時
非課税
送金不可能
税務会計処理
複雑
相対的に簡便