外国企業ですが、韓国に連絡事務所を設立したいです。 (必要書類、手続きなど)



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💡 韓国に連絡事務所を設立するには、どのような書類が必要ですか?

連絡事務所を設立する場合は、以下の書類を準備してください。

     1) 外国会社法人登録証明書*

     2) 支店設置届出委任状 (Power Of Attorney)*

     3) 韓国連絡事務所設立に関する取締役会議事録 

  • 韓国連絡事務所代表者の氏名、住所、住民登録番号を記載
  • 韓国連絡事務所の住所および韓国に連絡事務所を設置する旨を記載

     4) 該当外国企業代表者パスポートコピー

     5) 韓国代表者パスポートコピー (D-7在留ビザ必須)

     6) 国内連絡事務所賃貸借契約書コピー

     7) 委任状 (代理人が申請する場合)

  • 1)~3)は本国翻訳公証必要

💡 韓国連絡事務所設立の手続きはどのようになりますか?

       1. 上記の必要書類をお送りいただくと、

       2. 外国為替銀行に国内連絡事務所設置届出を行い、

       3. 連絡事務所事業者登録を行います。(書類準備完了後、営業日を基準に約5日かかります)


💡 韓国支店にも種類がありますか?

韓国支店は営利活動をするかどうかによって、営業所(支店)連絡事務所に分かれます。


営業所(支店)
連絡事務所
事業者登録証の発行
可能
不可能(固有番号証発行で代替)
登記の有無
必要
不要
ファイナンシング
可能
不可能
対外信任度


利益発生時
非課税
送金不可能
税務会計処理
複雑
相対的に簡便